葬儀互助会ってマイナー？やばいの？
葬儀互助会は、葬儀費用削減だけでなく、様々なサポートを受けられることや、掛け金が大きくないタイプの契約も準備されています。
葬儀互助会はヤバいのでは？損をするのでは？など、なんとなく怪しいイメージを持つ方もいるかもしれませんが、古くからある制度です。
現在日本にある冠婚葬祭の（結婚を含む）互助会はおよそ200団体。
日本中に数多くの互助会があり、総加入者数は約2500万人、預り金（前受け金）は2兆円超の大きな市場となっています。
互助会保証株式会社のホームページによると、2022（令和4）年9月末日現在、互助会の数は全国で239社で、加入契約数の総数は2,192万件と推定され、その前受金額は2兆4,592億円と推定されています。
葬儀の備えには、どんな互助会を選ぶのがいい？
葬儀は、地域によって風習や慣習が異なることが多々あります。
また、会館などを所有している互助会が多いですから、基本的に地元で展開している信頼できる互助会がおすすめです。
信頼できる葬儀の互助会
互助会のうち、約98％が加盟しているのが全互協（一般社団法人・全日本冠婚葬祭互助協会）。
葬儀や結婚は、人生の節目に行う儀式です。
特に葬儀は、必ず訪れる「死」に伴う葬送の儀式ですから、行わない、という選択はごく少数だと思います。
葬儀互助会に入会する会員は、投資をして儲けたいのではなく、将来のためにお金を預けているわけですから、互助会が運営に失敗して破産、などということになっては困るのです。
会員は投資をして儲けたいのではなく、将来のためにお金を預けているわけですから、互助会が運営に失敗して破産、などということになっては困るのです。
なので、全互協に加盟している互助会は、国が課した規則を守ることが義務づけられています。
たとえば、前受け金（預けたお金）の半分は、法務局や銀行などの指定機関に預けておく(供託する)ことなど、クレジットカード会社などと同様に、割賦販売法を守る指定業者として扱われるのです。
また、経済産業省に定期的に経営状況などの実情の報告を行い、必要に応じ立ち入り検査などを受けるなども行っています。
冠婚葬祭互助会
「互助会」に分類される組織やサービスの大半が、人生の節目で大抵の人に必要になる冠婚葬祭にかかわるものです。
葬儀の互助会にいくらかかるかといえば、その人の予算や開催(予定)規模に合わせた複数の積立プランがあります。
転居した場合も、転居先の互助会に移籍をすることができ、掛け金を無駄にすることがありません。
また、実際に葬儀を行う際には、規模や葬式の内容によって、追加で費用が必要な場合もあります。
月々の払込（前受金の積み立て）額、葬儀の規模などをふまえ、自分の目的に合った互助会と、葬儀プランをみつけることが重要です。
