区民葬・市民葬は、死亡した人がその地域に住んでいた場合か、その地域で葬儀を行う場合に利用することができます。
区民葬・市民葬というと、葬儀のパックのようなものを想像しがちですが、そうではなく葬儀に必要なもののうち「棺桶・祭壇・骨壺」などを、民間の業者を通して頼むより安く提供してもらえる制度で、費用を抑えるためにあります。
葬儀費用の負担を軽減したい方におすすめですが、その費用だけで葬儀のすべてが賄えるわけではないこと、指定された事業者の中から選んで葬儀を依頼する必要があるなど、気を付ける点がいくつかあります。
また、棺桶などの費用を抑えることができますが、式典を執り行う会館の利用料や、僧侶にお支払いする読経の代金や戒名料、火葬料などは含まれず、別途の手配が必要になります。
市民・区民葬を利用すると、葬儀全体は一般的な葬儀の半額程度で済む場合もありますが、セットプランになってはいないため、葬儀の内容によっては割高になる可能性もあります。
利用するには、死亡届などをもって自治体の窓口で申し込み、チケットのような引き換え表をもらう必要があります。
以下に、市民・区民葬のメリットとデメリットをまとめました。
メリット
- 葬儀費用を抑えることができる
- 簡素な葬儀を希望することができる
- 自治体からのサポートを受けることができる
デメリット
- 葬儀の内容が簡素になる
- 葬儀の選択肢が狭くなる
- その費用のみで済むわけではない
葬儀で必ずかかる「棺」や骨壺などの費用は区や市が定めた通常より安い価格で補える、その代わり、加盟の事業者で葬儀を頼んだ場合に限定されます。
東京の場合
区民葬儀制度は、東京の23区内に居住している方々に提供される葬儀制度です。
全東京葬祭業連合会に加盟する区民葬儀取扱業者が協力してくれることで、葬儀にかかる費用の一部を安く済ませることができるようになっています。
利用対象は、死亡した人が23区内に住んでいる場合、あるいは23区内で葬儀を行う場合です。
申請は、葬儀を執り行う人がすることができます。
区民葬儀を利用するためには、区民葬儀券が必要です。
券には祭壇券、霊柩車券、火葬券の3種類があり、区役所や区民事務所で交付してもらうことができます。
区民葬儀代とは別に、ドライアイス代、遺影写真代、会葬礼状代、生花代、斎場使用料などが別途必要となります。
高齢者の場合の葬儀費用
後期高齢者医療の被保険者が亡くなられたときには、自治体からその葬儀を行った方に葬祭費が出る場合があります。
例えば、東京都中野区の場合は5万円、足立区の場合は7万円です。
額は各自治体によって異なります。また、葬祭費の時効は2年となりますので、注意しましょう。
